2011年11月19日

中国研修を終えて

同志社大学政策学部政策学科
石村雅弘
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 なぜ留学先に中国を選んだのか。私が中国を選んだ理由は二つあります。
 近年起きた反日デモや領海侵犯などから中国に対してポジティブなイメージを持てない方が多いと思います。私もその一人でした。過去に参加してきた勉強会でも中国と日本は分かり合うことができない、中国は危ない国であるという意見が多くあった。留学を決めた理由として過去の歴史認識などに象徴される各種問題が日中間で起きているが、そのことについて中国の学生がどのような考えを持っているのか、また日本人への感情はどのようなものであるのかと言うことを知りたいという気持ちがあったことが一つです。

 もう一つは自分がインターンをしていた昨年の夏に神谷宗幣議員の台湾視察に同行させて頂いたことです。台湾の商工会議所の方や李登輝前総統のお話を聞かせて頂ただいて台湾の方々が日本に対して友好的な考えを持っていることを知りました。そして、台湾が日本にとってどれだけ重要なポジションにあるのかと言ったことや、これからの日本がどうあるべきなのかを学びました。台湾での研修の中で何度も登場したのが日本・台湾・中国との3カ国の関係であり、将来の日中関係において台湾が日本にとってよきパートナーになることができるというものでした。この研修では台湾について多くのことを学ぶことができました。しかし、台湾の方々と私たちが見ていた中国が大きく異なることが分かり、実際の中国はどうなのか。実際の中国を見てみたいという好奇心から私は中国への留学を決めました。
 留学した北京市は上海に次ぐ大都市で、上海を経済の都市とすると、北京は政治・文化の都市と言うことができる。秋田県と同じ緯度にあり、面積は四国とほぼ同じ大きさで人口は1900万人。地方出身の人が多くを占めていて人口が多いため競争が非常に激しい。
私が中国に対して持っている率直な感想はとにかく大きな国であるということ、日本では珍しい均質なビル群が建ち並ぶ風景や人の数さらに街を走る車の数もが日本と比べものにならないくらい多いということが印象的でした。規模が大きいためちょっと移動しただけで町並みが大きく変わることもあり眺めていて非常におもしろかった。
 天安門広場は毛沢東の像が掲げられている施設であり、民主化弾圧事件の場所として有名です。広場の周りには武装した軍人が多く集まっており少々緊張感があった。観光客で多いのは中国人の他は、日本人か韓国人、西洋系の人々だった。
他の観光地でも中国の旅行者が多かった。彼らは夏休みを利用して地方から北京に来ていた。元々広いはずの広場も人で埋め尽くされており非常に賑やかだった。私が一番驚いたのが天安門広場での横断幕の使用が禁止されていることで理由はデモなどの行為を禁止するためで警察車両が何度も通過し、目を光らせている様子は中国がやはり共産党体制のもとにあり、その権力が強大であることが分かりました。
 後で中国の学生に聞いたのですが、7月は映画館が一斉に、共産党関係の映画を上映し他の映画が一切上映されないという状況だった。新作の上映が遅れて見られなくて残念だったが、インターネットで見たと話していた。若い年代がそれほど共産国家であることをそれほど重く考えていない事は意外でした。
話を聞く中で、中国は確かに共産党体制の国家ではありますが、その統治や情報操作にもかなり限界が来ている印象をうけました。
インターネットは検閲がかかり、中国からは閲覧出来ないホームページが多く、私は中国滞在中何度も閉塞感を感じました。禁止されたワードを入力すると接続が切断されたり、ブラックリストに載せられてアクセスすることの出来ないページがありました。こう言った国家による規制が平気で行われていますが、学生は検閲をクリアする方法を知っていて、よく禁止されたページを利用していると話していました。
 「中国人民革命軍事博物館」は人民解放軍が管理をしている国立博物館です。入場は無料だったが、入場券を貰うところでは身分証の提示が求められ、入場ゲートは陸軍の兵士が管理するという異質な博物館でした。年代順に並べられた軍の装備や戦闘機、戦車から過去の戦争に関する資料、そして抗日戦争に関する展示室もありました。エントランスホールには白い毛沢東の像がそびえ建っており、物々しい印象を受けました。平日の昼間ながら多くの人が訪れていて、日本の鉄道博物館のような施設という感じでした。この博物館では実際に戦車にのる体験が出来るなど展示にとどまらずアトラクション的な要素もある施設でした。
 私が抗日戦争の展示で少々可笑しかったのが中国があくまで侵略されたというスタンスを潔いほど貫いていた点です。また、自国軍が撤退したという事に対して設備が十分になかったことなど釈明がされていた点、さらに戦争で表彰された部隊や人物などの名前が書かれているなど、中国人のナショナリズムの一端を垣間見ることが出来きおもしろかった。
 意外だったのが平和について展示がなされていたコーナーがあったこと。条約などを締結した際に渡された記念品などが周りに展示され、解放軍が平和に大きく貢献しているという内容でした。 私は実際の装備だけではなく総合的な展示をする点においてこの博物館は優れていると感じました。この施設を見学して日本にもこのような施設が必要なのでないかと感じました。
 日本の平和に関する展示施設では多くの場合誤った解釈のされた歴史が展示されています。また、説明が冗長であったりと若い人が興味を持って見学することができる施設は限られています。実際の資料に触れることが出来たり、手軽に訪れることの出来るようにすることで若い人が関心を持って自分たちの国や歴史について学ぶことの出来る施設が必要だと思います。
 私が中国に留学することができよかったと思ったことは、今年が中国共産党創建90周年というタイミングの良さが幸いし、以上のようなことも含め、街で共産党に関する様々な動きを見ることができたことです。
 実際は皆さんが思ってられるような閉塞感を感じる場面は日常生活ではあまりありませんでした。
 私が一ヶ月学んだ北京大学の近くにある中関村という地域があります。「中国のシリコンバレー」や「中国の秋葉原」と呼ばれ名前の通り多くのIT企業が集まっている。また、パソコン部品や携帯電話を始め多くの電子機器の売買がなされて大阪の日本橋のようなところです。
 中国では量販店などをあまり見かけなかったので北京に住む多くの人がパソコンなどを買いに来て非常に活気があった。ここで驚いたのが企業のロゴを使いまるでその企業が直接運営しているような形をとっている店が多いことです。不正使用された企業から注意された店ではロゴを隠すなど対策がされていましたが、一部に限られ、多くの店では堂々と営業をしていました。カメラやパソコンなど、日本でもかなり高額な電子機器を普通に中国の一般的な人々が購入するようになってきています。
 もう一つは「三里屯」という北京市内では数少ないバー・エリアと商業施設が併設されている地区です。ここでは大使館が集積する地区や公園が近くにあり、多くの西洋人が集まってまさに「華やか」と言える地区で、中心街には噴水と煌々と輝くエキシビジョンがあり、その周りには高級ブランド店が並んでいた。多くの地区では8時を過ぎると人が少なくなる傾向があるが、三里屯は夜遅くなっても人が多く集まっており、日本ではまず見ることの出来ない光景だと思いました。
 少し気になったのが、付近に高級マンションが多く建てられていたが、一階部分のテナントが空いていて、テナントの募集をしているところが多くあり不動産バブルで転売目的で建てられたのかと思えるような光景が広がっていた。大きな建物でテナントを募集している場所は別の地区でも多く見られ、需要と供給のバランスがとられていないことを感じさせました。
 綺麗な建物が建っていても道路が未舗装であったり、裏に貧民街が広がっているところもたびたび見かけた。中国が非常に速い勢いで発展していることは間違いないが、13億もの人々がすべて裕福になれる訳ではない。北京市でそのような地区が点在していることが中国の現実の厳しさをも表していると言える。勢いがある中国ですが、今後発展から取り残された人々の事が大きな社会問題になると思った。私は中国の経済について見てきましたが、今の日本には今後中国を含むアジアで成長するための大きな可能性があると思います。
 今回私が、中国で感じたのは日本の文化や製品などが受け入れられる余地がまだまだあるということです。
 意外だったのが、北京では日本製品をあまり見かけなかったことです。おそらく、日本製品は中国においてはかなり高価な部類に入るらしく、一部のホテルや空港でしか見かけませんでした。また町中でも走っている車は韓国車やドイツ車などでした。私は日本製品を買いやすくするために、機能を減らすなどして廉価版などとして売り込むことが出来れば中国では受け入れられると思いました。実際カメラなどは中国製が多かったが、価格をある程度抑えるなど工夫をしないと中国では売れると思えません。
 今の中国の若者が日本のドラマなどを見ているということをたびたび聞きました。しかし、インターネットで違法配信されているものが多く、彼らはそれを主に利用するそうです。著作権などの意識が低い中国において日本の映画などの著作権管理などを行っていくことは大切であると思います。現在韓国が世界にコンテンツの輸出を行っているが、日本のコンテンツはすでに受け入れられる土壌ができあがっていると思います。
最後に今後日本はどうするべきなのかを学生の視点から述べさせて頂きます。
 私が留学を通して感じたことは3つほどありますが、一つ目はコミュニケーション能力を含む語学を学ぶことの大切さです。留学先では現地の学生との交流の時間がありました。彼らは英語が話せる上に、日本語でのコミュニケーションもある程度とれるレベルでした。日本語を学んでいる学生に話を聞くと授業で日本人の講師に教えてもらうことは少ないが、授業内で通訳の授業があるそうで、話すということだけでなく、将来を考えた明確な目標が設定されたプログラムを受けていることが分かりました。また彼らの語学へのモチベーションは高く、日本のドラマなどを見て日本語を覚えた学生も居ました。中国の若者の中では日本の文化などが広く受け入れられており、日本の俳優・女優の名前も多く知られているようでした。ただ語学を学ぶのでなく、文化もあわせて学習することがどれだけ大切なのかが分かりました。
印象に残っているのが街の中で英会話スクールが増えている。さらに書店などでは英語の学習コーナーが大きな割合を占めていました。中国では基本的に英語がほとんど通じなかったのですが、話せる人は上手いという印象を受けました。語学を取得しようとするモチベーションの高さをみただけではなく、自分を含め周りの学生が英語も満足に話すことが出来ないなかで、3カ国語を話すことが出来る同年代がいるということが自分も何か出来ないといけないという危機感を感じました。
二つ目は日本人は自分の国の記念日や歴史などについて知らない人が多い。現地で案内をしてくれた学生スタッフと話していると、記念日などの話題では何月何日など細かいところまで答えたり、疑問に思ったことについて尋ねると詳しく答えた。研修の中で日本の文化について問われたが、日本人の学生は電子辞書で調べながら伝えるのが精一杯で、かなり恥ずかしい思いをした。また自分たちの過去の歴史について誤解している学生も多く、国史を学ぶことを含め自分たちの文化・社会についてもきちんと学び直すことが必要だと思った。
 三つめは留学することも含め、様々な事にチャレンジし積極性を持って行動することが大切、本などを読むことである程度物事を知ることができますが、「百聞は一見にしかず」という言葉があるように体験してみないと分からないこともたくさんあります。至極当たり前のことですが留学を通して学んだ重要なことの一つです。
  中国に滞在したのは一ヶ月程度でしたが、私は中国と日本を考えたときに日本はこのままいけないということを痛切に感じました。中国が非常に考えられたビジョンをもち、それにあった政策を作っている点などは日本も見習うべきです。菅内閣から野田内閣に変わったことを3日遅れで知った。中国で週刊誌の記事がたった2ページと扱いは小さいものでした。それだけ日本のウェイトが下がってきているということに危機感を覚えました。それだけではなく、サポートをしてくれた学生から「日本の歴代の首相はほとんど皆中国に来たのに菅首相は中国に来ていない」といわれたことには驚いた。また、私たちと中国の学生に政治的な意識の差がかなりあることに気づかされたことがショックでした。
 日本が今一番必要なのは国家ビジョンだと思います。今後どのような国にしていきたいのかということを決めることなしに他国と渡り合うことはできません。中国は勢いがあり、今後さらに成長する国家であると思いました。そんな中国と渡り合っていくためにも今、大きなシステムの転換が求められています。
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2011年08月31日

23年7月11日号 JICAの教育貢献

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教育分野の日本の協力
JICA 国際協力専門員 西方憲広

6月1日、JICA国際協力専門員の西方憲広さんが、教育分野の日本の協力〜JICAの基礎教育協力を中心に〜のテーマでJICA兵庫で講演した。以下はその要旨である。

 世界には小学校に行けない子どもが未だ7千5百万人もいるといわれている。途上国の基礎教育就学率は近年急速に増加したが、まだまだアフリカのように就学率が低い地域もある。一般的な傾向として、富裕層よりも貧困層の方が、男子よりも女子のほうが、地域では都市よりも地方のほうが、教育のある母親の子どもよりも教育のない母親の子供の方が学校に行けない割合が高いといわれている。また学校に入学することができても、途中で退学してしまうこともある。例えば中米のニカラグアでは、小学校に100人入学した子供のうち6年間で卒業できる子供がわずか27人であるという。
 このような途上国の現状を解決するために、JICAは基礎教育分野で@教育の機会均等(アクセス)、A教育の質、B教育行財政(マネージメント)の3つの観点から協力を実施している。

全ての子供たちに学校教育を(教育の機会均等)

途上国の都市部以外の地域では、近くに学校がないために就学できない子供がいる。また都市部では教師や教室が足りないために就学できない子もいる。特に女の子の場合だと通学距離が長いと危ない、と両親が心配して行かせないこともある。また女子トイレが学校にないために女子の就学が妨げられている事例もある。このように教育の機会が不均等な場合、適切な場所に適切な校舎を建設することによってある程度教育機会を均等にすることができる。日本は無償資金協力で小中学校校舎建設を実施している。アフリカ、アジア、中東、中南米と様々な国々47カ国で実践を上げており、これまで日本の校舎建設で年間210万人以上の児童生徒(2008年度推定)が学んでいる。

授業がよく分かるように(教育の質)

入学したのに授業が分からず進級試験で落第する子がいる。教科書がない、あってもその質がよくなく学習効率が上がらない、又は授業がよく分からないなど様々な理由からせっかく学校に通っていても学力が思ったようにつかずに、留年、落第してしまう子供たちがいる。
JICAでは特に小中学校を中心に理数科教育に対する協力が多い。協力内容は、現職の小学校や中学校、高校の教師に対して教育省が実施する現職教員研修システムの構築、トレーナーの育成、研修教材の開発等など多岐にわたる。またカリキュラム改編時に新カリキュラムに対応する教科書や教師用指導書開発に対する技術支援要請もある。
アフリカ地域では、ケニア理数科教育強化プロジェクトを中心として、マラウイ、ウガンダ、ザンビア、ガーナ、セネガル、エティオピア等10カ国以上で協力している。また紛争を経験したモザンビーク、南部スーダン、シエラレオネ等でも実施(又は予定)されている。日本の技術協力を受けたケニア人が今では、他のアフリカ諸国に技術支援を実施している例もあり(「南南協力」といわれる)、長年の日本の地道な協力が少しずつ実を結んでいる。アジアでもインドネシア、モンゴル、カンボジア、ミャンマー、パキスタン、バングラディシュ等で協力が行われている。
中米のホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラ、ニカラグアでは小学校算数科教科書と教師用指導書の開発に対する協力を実施した。現在この4カ国で開発された教科書は全国配布された。子供たちが日本の技術支援を受けて開発された教科書を使いながら日々算数を勉強している。この協力の特徴は、各国の教育省の技官たちが自分たちの手で開発するプロセスを日本が手伝った、ということ。これにより各国教育省に教科書開発、改訂能力を持った技官がプロジェクト終了後も残り自分たちの手で、今後改訂を繰り返していくことができる。

「みんなの学校」(教育マネージメント)

前述のように途上国では学校に行けない子供がいる。または入学しても小学校の6年間を卒業しないで中退する子供もいる。これを何とかしようと、住民参加を取り入れた開かれた民主的な学校運営を目指した取り組みのプロジェクトがJICAの技術協力により西アフリカを中心に実施されている。ニジェールで始まったこのプロジェクトは「みんなの学校」プロジェクトといわれており、現在マリ、ブルキナファッソ、セネガル等の国でも実施されている。
これは中央政府から学校(学校運営委員会)への権限委譲という地方分権化政策という背景のもと始まった。これは地域社会も学校運営に関わる予算を負担することによる持続的教育開発、学校主導型経営による教育効率の改善、そして学校運営への住民参加を引き起こした。これまでの「みんなの学校」の成果は、民主的な選挙による学校運営委員の選出、住民参加による学校活動計画の策定・実施等により、子供たちの就学機会や教育の質の向上、コミュニティーと学校の関係改善、住民参加の促進、コミュニティーの活性化等の成果をあげている。

これらの国々では、日本の協力に対する感謝の気持ちが非常に強い。今後もJICAは、日本の国民の皆様の理解を得ながら、世界中の学校に通うことができない子供たちに就学機会を提供し、より質の高い教育を受けることができるように真摯に取り組んでいきたいと考える。
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2011年04月08日

神港高等学校 「出前セミナー」の開催

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近年では若者の「技能離れ」が進み、ものづくりの将来を担う後継者確保と育成が深刻な問題となっている。
神戸市兵庫区にある神戸市立神港高等学校(岩井英資校長)で3月9日神戸市技能職団体連合会の「出前セミナー」が行われた。同校の1・2年生約20名が参加した。「出前セミナー」は平成19年度より市内高等学校などへの講師派遣事業を実施しているもの。
 神戸市技能職団体連合会から派遣された美容師の金川澄子さん、光宮正さんや大工の森修身さん岡本勝さんが講師となり、自らの進んできた道のりや技能職の魅力、労働条件等について語った。

 生徒が参加する技能体験では、光宮さんは、美容の技術は人にとられない、この技術で二人の息子を立派に育てることができた。女性にとっては、男の人に頼らず生活して行ける。金川さんは美容室に入る時には美容組合の加盟店に入ってくださいとアドバイスしカットのふち切りを披露した。
 森さんは仕事は大変だがやりがいがある。別に難しい試験がある訳でもないが根性を持って仕事に打ち込むように若いものには言っている。大工と怪我はつきもの、注意して作業をする必要があると玄翁(金槌)の両面に違いが有ることを説明し3.5インチ釘の打ち方、玄翁の正しい持ち方、鋸の使い方を手ほどきした。
参加した高校生は普段の授業とは一味違った「出前セミナー」に慣れない手つきでカットをしたり木を切ったりしていた。




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JICA国際理解教育 のための出前講座研修

IMG_3504a.jpgJICA(国際協力機構)では国際理解教育のための出前講座を小学校や中学校を対象に行っている。
現地での実際の活動体験に基づいた国際協力について、青年海外協力隊のOB・OG、技術協力専門家、JICA職員などや、来日中の技術研修員が講師として学校や講演会場に訪問したりJICA兵庫などで講演をしている。JICA関係者が自らの言葉で国際協力を伝える講座は、子どもたちにも好評で県内の小中学校で受講するところが増えている。
3月5日の研修では、元日活社員で映像隊員の西原昇さんが、学校で子ども達に話すだけでは真意や実態が伝わらないので情報量の多い写真や映像を使いますが、あくまで補助材料で、何でも見せればいいと言うものでもない。同じ年代の子ども達の映像はわかりやすい。例えば運動会のビデオ撮りでもやはり表紙がないと分かりづらい、いきなり走っている姿では何がなんだか分からない。映す時は自分が動かないようにすることが必要だと語り一脚でも十分に役に立つ。ジンバブエでの小学校での音楽指導の様子を紹介しながら編集では惜しいものをどんどん捨てていく。授業の下見をして子どもたちが自分を意識しなくなるまで待つ。子どもはどこでも同じでポーズを取りますからと撮影の苦労を語った。
 アジアプレス所属の渋谷敦志さんは、難民や移民、肉体労働など取り上げているブラジル人写真家セバスチャンサルバドの写真集に影響を受けた。写真撮影で大事なのは相手のことをよく知ること、ロンドンで専門教育を受けたが技術的なものは全く教えない。国際協力の関係者と一緒に活動している。バングラディシュでの児童労働の実態やダッカの子どものメード等を撮影している。技術よりも思いがあれば人に訴えることが出来る写真が写せると思う。学校の40人のうち10人が感動してくれたらいいと思って話していると語った
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2011年03月20日

東日本大地震東日本大地震



 11日、マグニチュード9.1という超大型地震が発生した。被災地は壊滅的な打撃を受け、ゼロからの復興を余儀なくされている。心からお見舞いと早期の復興を祈りたい。
 海外のメディアでは強震に襲われた首都圏で、崩壊したビルが殆どなかった事実は、日本の防災技術がトップのレベルにある事を証明した。天災が起きた最初の瞬間から日本人が見せた冷静で秩序だった行動に、改めて日本の民度の高さを感じたと報じている。
 BBCの報道では地球最悪の地震が世界で一番準備され訓練された国を襲った。犠牲は出たが他の国ではこんなに正しい行動はとれないだろう。日本人は文化的に感情を抑制する力がある。 
 新華社は、「日本国民の防災意識と地震発生時の冷静で秩序ある行動には感嘆の声を上げざるを得ない」と報じた。中国の環球時報は、日本人の冷静さが世界に感慨を与えている。東京では数百人が広場に避難したが、男性は女性を助け、ゴミ一つ落ちていなかった」と紹介した。 中国のネット掲示板には、日本人を絶賛する声が絶えない。「教育の結果だ。GDPで得られるものではない」 「冷静さに感心。学ぶべきものが多すぎる」 「震撼の一言だ。このような民族は必ず困難に打ち勝つ。日本人に敬礼」 「四川大震災に涙を流したが、日本の大震災には驚嘆した」 「日本民族は尊敬に値する。東洋人の誇りだ」 「尊敬する。人々の無事を祈る」 「『恐ろしい』民族だ。巨大な天災の前で、人間の善を持ち続けられるなんて」 「感動した。心の奥から。魂が」 「『差』は比較のためにあるものだ。昨日テレビを1、2分見ただけで、その差を感じた」 「世界に尊敬される民族だ。」 「中国人は日本人の教養に達するには50年かかると言っていたが本当に50年で追いつくと思うのかと聞きたい」と本音を語っている。
 未曾有の危機に襲われながら、冷静沈着に行動している日本人の映像が世界に流れると、国や人種を越えた多くの人々の感動を呼んだ。 世界から日本人の行動やモラルに賞賛の声が上がっている。 物が散乱しているスーパーで、落ちているものを律儀に拾い、そして列に黙って並んでお金を払って買い物をする。都心ではビルを飛び出した人々が,整然と公園に集まり、交通機関の復旧を辛抱強く待つ人々は、混乱せづ、弱者に助けの手を伸ばす光景も多く見られた。
 米各紙とも日本人の「がまん」「地震への備え」を報じ、国連も全力で日本を援助すると言っている。
 平成7年の阪神・淡路大震災を経験した我々は震災のむごさや復興の道のりの長いことを誰よりもよく知っている。被害を受けた産業や製造業の再建。住宅やインフラの整備には十年単位の時間を要するだろう。被災地での小中学校の再開や児童生徒の心のケアーなど課題が山積している。兵庫県教育委員会の震災・学校支援チーム(EARTH)は宮城県教育委員会からEARTHの派遣依頼があり当面3名の派遣し被災地の教育復興支援を実施する。神戸市でも義援金の受付を開始した。震災の被害をよく知っている我々だからこそこの度の地震被害に対してでき得る限りの手を差し伸べて行き国難を乗り切って行かねばならない。


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2011年03月10日

PTAと子どもの教育

PTAと子どもの教育

PTAは、地域の教育力を向上させるための地域に根ざした多様な活動に積極的に関わっていくことが必要です。
子供たちを取り巻く環境が著しく変化し、子どもたちの基本的な生活習慣の乱れ、学力や体力の低下や規範意識の低下が非行の一因とも指摘されている。増える犯罪や目を覆いたくなるような事件や虐待は、家庭や地域社会の教育力の低下が原因だと指摘されている。だからこそ、学校と家庭、地域を結ぶPTAの活動は、ますます重要なものとなってきている。しかし現在は少子化や地域社会の高齢化、過疎化、不況が進みPTAの活動が弱くなっている。また兵庫県PTAの参加PTAが減るなどPTAの活動の実践がますます困難になっている現状がある。
 正しい食生活や規則正しい生活習慣、人としての規範意識を身につけさせるための家庭教育の重要性を認識し、子どもの健全な成長を図るという目的を達成するには、保護者と、教師が、PTA会員として共に学習し実践することが必要不可欠である。
 保護者は学校の教育目標、教育課題を、教師は保護者や地域住民の活動を理解共有することで、お互いに親密な関係ができ、学校は地域の開かれた学校となり、PTA活動が一層活性化されることになる。また、教員においては、PTA活動についての理解を深め、積極的にその活動に参加することが望まれる。
PTAに対しては、保護者が参加しやすい環境づくりに努めるとともに、家庭と学校とが連携協力して行う活動、家庭教育に関する学習活動、地域の教育環境の改善のための取組活動の充実を図っていくことを期待したい。父親に対しては積極的にPTA活動に参加することが求められている。 PTA活動は、社会的役割を担い自己を高める絶好の機会であると自覚し 学校・家庭・地域の教育力の再構築を目指した取組をすすめ、子ども達を生き生きと活気にあふれさせ、充実させ、発展させていくが求められている。
昨今の子どもを巻き込む悲惨な事件の発生を防止し、子どもを犯罪の被害から守るためにも、学校、家庭、地域社会が連携し、子どもの安全を地域全体で見守る体制を整備していくことが必要です。


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2011年01月30日

バイリンガル、セミリンガル ダブルリミット

母語とは親の話すことば。思考力や表現力の土台になることばで、考えたり数を数えたり書く時などに使うことばである。
 初めてのことばは、子どもの人間形成に大変大事な役割を担っている、その子どもの原点と言えることばです。
 バイリンガルとは2つのことばをきちんと使い分ける能力で、双方に著しい差があり完璧なバイリンガルの人は実は少ないと専門家は指摘している。
バイリンガルのメリットには知的発達や言語感覚を加速する。異文化理解を深める、思考に柔軟性で創造力が旺盛と良い点が指摘されている。
世間で完璧な人がクローズアップされバイリンガルと言う言葉が一人歩きしていて誤解されることがが多い。
これに対してセミリンガルとは、母語と外国語の両方共に、学年相当のレベルより低くなることです。学習上に課題が大きい。
 外国で育っている子どもや両親のことばが異なる場合も、一時的にはセミリンガル的現象になることがある。
 言語には生活言語と学習言語がある。日常会話に必要な生活言語、認知、学術的活動に必要な学習言語。会話程度の生活言語能力は身に付いても、学習言語能力はなかなか身に付かない子どもが多い。
 日常会話はできたとしても、教科のための学習言語を身につけていない。日本語がわからないために、教科内容がわからないことがある。
このことにより日本語を母語としない外国人生徒は結果的に高校への進学が難しくなる。
 また急激な言語環境の変化はよくない。帰国子女が親の赴任先で外国語漬けになったりすると、情緒不安定になって、せっかく伸びていた母語の発達が停滞することがある。
 逆に就労のために来たブラジルなど外国人や日系人子弟が日本で学習していく上で、どちらの言語も中途半端で土台になる母語、学習用語が育っていない子どものことが指摘されている。そのうえ両親の多忙さや親子間の不理解、コミュニケションの悪さが、子どもたちを引きこもりや非行へ走らせたりしている。
セミリンガル」または「ダブルリミット」という現象はどちらも中途半端で軸になる母語、学習用語が育っていない。思考力や表現力の土台がない。今これらの児童生徒が問題になっている。どちらの言葉も幼稚で小学校高学年や中学校の授業で読解力が低いためついていけない、外国人の子弟で日本で生まれた場合は両親が忙しく日本語が話せないため、子どもは母語も日本語も十分出来ないことが多い。小学校高学年位で日本に来たほうが後々学習上いい結果がでると関係者は指摘している。
 これらのことに理解を示し母語をしっかり学習させた上で第二言語を習得させることが保護者や教育者は考えていかなくてはならない時代が来ている。
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2010年11月14日

青少年と薬物乱用

平成20 年に覚せい剤事犯で検挙した青少年は2,758 人で,(前年比451 人減少),大麻事犯で検挙した青少年は1,730人で,(前年比160 人増加)した。また,MDMA 等合成麻薬事犯で検挙した青少年は176人で,(前年比10人減少)したが,検挙者総数に占める割合をみると62.6%となっており,大麻事犯とともに高い水準で推移している。
 内閣府調査で「今までに薬物を使ってみたいと思ったことがある」と回答した10 代は23 人もいる。(5.6%、男11 人、女12 人)、
20 代は32 人(7.7%、男15 人、女17 人)いた。学職別では、高校生が12 人(男6 人、女6 人)、短大・大学・大学院生(以下、「大学生」という。)が10 人(男4 人、女6 人)、有職が27 人(男14 人、女13 人)、無職が6 人(男2 人、女4 人)であった。
 10-20 代では「一回くらいであればいいのではないか」、「他人に迷惑をかけなければ個人の自由である」という認識の人で顕著に高くなっていた。
 「覚せい剤」、「MDMA」、「マジック・マッシュルーム」はよく知られ 薬物乱用が与える心身への影響として 1乱用を繰り返すと、依存状態になる 2覚せい剤で急性中毒死する恐れ 3覚せい剤でイライラしやすくなる 4覚せい剤で幻聴幻覚等になる 5大麻で現実と幻想の区別がつかない 6大麻で奇妙な行動をとるようになる 7大麻で何事にも無関心になる 8MDMAで意識に異常、死亡の恐れ 8シンナー遊びで歯がぼろぼろになる 9シンナー遊びで手足の筋肉が衰える などがあるが、 10 代、20 代、30 代以上とも7 割以上が「薬物の心身に及ぼす影響や中毒」について見聞きしているとしている。
 10 代、20 代では「薬物の名前や形、使い方など」や「薬としての働き(薬理作用)」といった学術的知識は30 代以上と比べて上回っていた。
 だが10 代、20 代では、薬物問題が「市民生活の安全の基本に関わる」という認識や、「青少年の健全育成に悪影響がある」といった社会的な認識は
低い。
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2010年11月03日

仲島正教さんが講演 神戸市青少年育成協議会

神戸市青少年育成協議会では、10月29日、市の産業振興センターのハーバーホールで、教育サポーターの仲島正教さんを招き『あーよかったな あなたがいて―「優しさ」という温かい貯金―』と題する講演会を開催した。
 「神戸市青少年育成委員のつどい」として、地域での青少年の健全育成活動において永年にわたり活躍されてきた青少年育成委員の奥村彰豊さんら92名に功労者表彰の感謝状が贈呈された。
 今井鎮雄会長は挨拶で、子育てが難しくなり、子どもへの虐待などの事件がよく報道されています。私達の時代と今の時代は社会構造が違っている。情報化社会で、人間の非人格化がある。今の子ども達の一番大きな問題は人間として大事に愛されないことです。今までと違ったやり方が求められていると語った。
 顧問の矢田立郎市長は、子ども達を育てる環境が常に変化しています。
 最近の事件などで、何という状況が社会を覆い始めたのかと心を痛めています。
 未来の子どもが健全にすくすくと成長していく、そうした世界を目指して行かなくてはいけない。基本の一つは倫理である。人間にとって倫理、規範は大変重要でありますと挨拶した。

 記念講演で、仲島正教さんは、自分の「心の銀行」にいっぱい貯金があれば、つらいことや悲しいことに出会っても、その貯金を使って乗り越えていくことができる。
でも自分の心の銀行に貯金がない人は、つらいことに出会ったとき「どうせ私には無理だ」「俺はもういいんだ」と、あきらめたり投げやりになってしまいます。
 温かい貯金とは、人と人の「つながりと感動」から生まれてきます。
「あーよかったな あなたがいて」「あーよかったな あなたといて」こんな出会いこそが、人間を幸せにするのです。人権教育を学ぶことは人と人との「温かいつながり」を感じることですと語った。
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インクルーシブ教育

 現在、国では「障がい者制度改革推進会議」を中心に障害者制度のあり方について、障害者の権利条約」の理念を踏まえた特別支援教育の在り方の検討議論が行われている。
 障害の有る子どもも無い子どもも、すべての子どもは地域の小・中学校に就学し、かつ通常の学級に在籍することを原則とする制度改革を行うとしている。
 その個性の差異と多様性が尊重され、それぞれの人格を認め合う、人間の多様性を尊重しつつ、精神的・身体的な能力を可能な最大限度まで発達させ、障害者と障害のない者が差別を受けることなく、共に生活し、共に学ぶ教育(インクルーシブ教育)を実現することは、互いの多様性を認め合い、尊重する土壌を形成し、障害者のみならず、障害のない人にとっても生きる力を育むことにつながる。
 障害者の権利条約においては、あらゆる教育段階において、障害者にとってインクルーシブな教育制度を確保することが必要とされている。
 障害児と健常児がともに地域の学校で学ぶ「インクルーシブ教育」、障害児には「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」が必要になる。
現在、全国小中学校のうち67.9%に特別支援学級が設置されている。
 実際には普通学校への進学を希望しても、受け入れ態勢。普通学級か特別支援学級かの判断を伴う。
インクルーシブ教育を進めるに当たり、どんなに教員に指導力があっても、40人の学級を1人で受け持つのは困難である。
少人数学級と複数指導やサポート・スタッフの体制の整備などの問題が課題として指摘されている。
 インクルーシブ教育の推進のためには、学校管理職、担任、特別支援教育コーディネーター、発達障害への専門知識を有する教員、養護教諭、校医などが、知的障害を含む発達障害への十分な理解をもち、十分な力をつけ、連携をとることが必要であろう。大幅な教員の加配や教員の養成・研修制度などの一層の整備が望まれる。
 条件整備が整わない中での理念のみのインクルーシブ教育は、結果として、子どもの「能力を可能な最大限度まで発達させる」との目的を損なう恐れがあることに留意すべきであると考える。
インクルーシブ教育システムの構築について、学校現場や教育関係者の意見も聞きながら、時間をかけて慎重に検討していく必要があるだろう。


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